社会福祉法人　吹田市社会福祉協議会定款　　 第１章　総則 目的 第1条　この社会福祉法人　以下　法人　という　は　吹田市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により　地域福祉の推進を図ることを目的とする。 事業 第2条　この法人は　前条の目的を達成するため　次の事業を行う。 1社会福祉を目的とする事業の企画及び実施 2社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助 社会福祉を目的とする事業に関する調査　普及　宣伝　連絡　調整及び助成 4１から３のほか 社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業 5保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡 6共同募金事業への協力 7善意銀行に関する事業 8ボランティア活動の振興 9福祉ボランティア基金設置運営に関する事業 10各種相談に関する事業 11生活福祉資金貸付事業 12権利擁護に関する事業 13その他この法人の目的達成のため必要な事業 名称 第3条 この法人は社会福祉法人吹田市社会福祉協議会という。 経営の原則 第4条　この法人は 社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実 効果的かつ適正に行うため 自主的に経営基盤の強化を図るとともに その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。 2この法人は住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題 生活課題の解決に取り組み 支援を必要とするものに無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。 事務所の所在地 第5条　この法人の事務所を大阪府吹田市出口町１９番２号吹田市立総合福祉会館内に置く。 第２章　評議員 評議員の定数 第6条　この法人に評議員２６名以上４０名以内を置く。 評議員の選任及び解任 第7条　この法人に評議員選任 解任委員会を置き 評議員の選任及び解任は 評議員選任 解任委員会において行う。 2評議員選任 解任委員会は 監事１名 外部委員２名 事務局員２名 の合計５名で構成する。 3評議員選任 解任委員の選任及び解任は 理事会において行う。 4選任候補者の推薦及び解任の提案は 別に定める規程に基づき理事会が行う。 5選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には 当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。 6評議員選任 解任委員会の決議は 委員の過半数が出席し その過半数をもって行う。ただし 外部委員の１名以上が出席し かつ 外部委員の１名以上が賛成することを要する。 7評議員選任 解任委員会の運営についての細則は 理事会において定める。 評議員の任期 第8条　評議員の任期は 選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までと 再任を妨げない。 2任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は 退任した評議員の任期の満了する時までとする。 評議員は 第６条に定める定数に足りなくなるときは 任期の満了又は辞任により退任した後も 新たに選任された者が就任するまで なお評議員としての権利義務を有する。 評議員の報酬等 第9条　評議員の報酬は これを支弁しない。ただし 評議員には別に定める規程により費用を弁償することができる。 第３章評議員会 構成 第10条　評議員会は 全ての評議員をもって構成する。 権限 第11条　評議員会は 次の事項について決議する。 1理事及び監事の選任又は解任 2理事及び監事の報酬等の額 3理事及び監事並びに評議員に対する報酬額の支給の基準 4予算及び事業計画の承認 5計算書類 貸借対照表及び収支計算書 及び財産目録並びに事業報告の承認 6予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄 7定款の変更 8残余財産の処分 9基本財産の処分 10社会福祉充実計画の承認 11その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項 開催 第12条 評議員会は 定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に１回開催するほか ３月及び必要がある場合に開催する。 招集 第13条　評議員会は 法令に別段の定めがある場合を除き 理事会の決議に基づき会長が招集する。 2 評議員は 会長に対し 評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して 評議員会の招集を請求することができる。 議長 第14条　評議員会の議長は その都度評議員の互選とする。 決議 第15条　評議員会の決議は 決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し その過半数をもって行い 可否同数のときは議長の決するところによる。 2 前項の規定にかかわらず 次の決議は 決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 1監事の解任 2定款の変更 3その他法令で定められた事項 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては 各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１７条に定める定数を上回る場合には 過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 4第1項及び第2項の規定にかかわらず 評議員 当該事項について議決に加わることができるものに限る の全員が書面又は電磁的記録に同意の意思表示をしたときは 評議員会の決議があったものとみなす。 議事録 第16条　評議員会の議事については 法令の定めるところにより 議事録を作成する。 2 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は 前項の議事録に記名押印する。 第４章　役員 役員 第17条　この法人には、次の役員を置く。 1理事　１５名以上１７名以内 2監事　２名 2理事のうち１名を会長 ４名以内を副会長 １名を常務理事とする。 3前項の会長をもって社会福祉法の理事長とする。 　役員の選任 第18条　理事及び監事は 評議員会の決議によって選任する。 2会長 副会長及び常務理事は 理事会の決議によって理事の中から選定する。 理事の職務及び権限 第19条　理事は、理事会を構成し 法令及びこの定款で定めるところにより 職務を執行する。 2会長は 法令及びこの定款で定めるところにより この法人を代表し その業務を執行する。 3副会長は 会長を補佐し 常務理事は事務局を統括する。 4会長は 毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上 自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。 監事の職務及び権限 第20条　監事は 理事の職務の執行を監査し 法令で定めるところにより 監査報告を作成する。 監事は いつでも 理事及び職員に対して事業の報告を求め この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 役員の任期 第21条　理事又は監事の任期は 選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし 再任を妨げない。 2補欠として選任された理事又は監事の任期は 前任者の任期の満了する時までとする。 3理事又は監事は 第１７条に定める定数に足りなくなるときは 任期の満了又は辞任により退任した後も 新たに選任された者が就任するまで なお理事又は監事としての権利義務を有する。 役員の解任 第22条　理事又は監事が 次のいずれかに該当するときは　評議員会の決議によって解任することができる。 1職務上の義務に違反し　又は職務を怠ったとき。 2心身の故障のため　職務の執行に支障があり　又はこれに堪えないとき。 役員の報酬等 第23条　理事及び監事の報酬は　これを支弁しない。ただし　理事及び監事には別に定める規程により費用を弁償することができる。 第5章　顧問 顧問 第24条　この法人に顧問若干名を置く。 2顧問は　理事会の決議を得て会長が委嘱する。 3顧問は　この法人の業務について会長の諮問に答え又は意見を具申する。 4任期については　役員の任期に準ずる。 第6章　理事会 構成 第25条　理事会は　全ての理事をもって構成する。 権限 第26条　理事会は　次の職務を行う。ただし　日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し　これを理事会に報告する。 1この法人の業務執行の決定 2理事の職務の執行の監督 3会長、副会長及び常務理事の選定及び解職 招集　 第27条　理事会は　会長が招集する。 2　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは　副会長が理事会を招集する。 議長 第28条　理事会の議長は　その都度理事の互選とする。 決議 第29条　理事会の決議は　決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し　その過半数をもって行い　可否同数のときは議長の決するところによる。 2前項の規定にかかわらず　理事　当該事項について議決に加わることができるものに限る。　の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき　監事が当該提案について異議を述べたときを除く。　は理事会の決議があったものとみなす。 議事録 第30条　理事会の議事については　法令で定めるところにより　議事録を作成する。 2出席した会長及び監事は　前項の議事録に記名押印する。 第7章　会員 会員 第31条　この法人に会員を置く。 2会員はこの法人の目的に賛同し　目的達成のため必要な援助を行うものとする。 3会員に関する規程は　評議員会において別に定める。 第8章　部会　委員会及び地区福祉委員会 部会及び委員会 第32条　この法人に部会　委員会を置く。 2部会又は委員会は　専門的事項について　この法人の運営に参画し　或いは会長の諮問に答え　又は意見を具申する。 地区福祉委員会 第33条　この法人の事業を推進するため　地区実践組織として地区ごとに地区福祉委員会を置く。 2地区福祉委員会に関する規程は　別に定める。 第9章　事務局及び職員 事務局及び職員 第34条　この法人の事務を処理するため事務局を置く。 2この法人に　事務局長を１名置くほか　職員を置き　会長が任免する。 3事務局及び職員に関する規程は　別に定める。 第10章　資産及び会計 資産の区分 第35条　この法人の資産は　これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。 2基本財産は　次の各号に掲げる財産をもって構成する。 現金　３００００００円 3その他財産は基本財産以外の財産とする。 4基本財産に指定されて寄附された金品は速やかに第二項に掲げるため必要な手続をとらなければならない。 基本財産の処分 第36条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、吹田市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、吹田市長の承認は必要としない。 1独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合 2独立行政法人福祉医療機構と協調融資　独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る） 資産の管理 第37条　この法人の資産は　理事会の定める方法により　会長が管理する。 2資産のうち現金は　確実な金融機関に預け入れ　確実な信託会社に信託し　又は確実な有価証券に換えて　保管する。 事業計画及び収支予算 第38条　この法人の事業計画書及び収支予算書については　毎会計年度開始の日の前日までに　会長が作成し　理事会の決議を経て　評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も　同様とする。 2前項の書類については　主たる事務所に　当該会計年度が終了するまでの間備え置き　一般の閲覧に供するものとする。 事業報告及び決算 第39条　この法人の事業報告及び決算については　毎会計年度終了後　会長が次の書類を作成し　監事の監査を受けた上で　理事会の承認を受けなければならない。 1事業報告 2事業報告の附属明細書 3貸借対照表 4収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書） 5貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書 6財産目録 2前項の承認を受けた書類のうち　第１号　第３号　第４号及び第６号の書類については　定時評議員会に提出し　承認を受けなければならない。 3　第１項の書類のほか　次の書類を主たる事務所に５年間備え置き　一般の閲覧に供するとともに　定款を主たる事務所に備え置き　一般の閲覧に供するものとする。 1監査報告 2理事及び監事並びに評議員の名簿 3理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類 4事業の概要等を記載した書類 会計年度 第40条　この法人の会計年度は　毎年４月１日に始まり　翌年３月３１日をもって終わる。 会計処理の基準 第41条　この法人の会計に関しては　法令等及びこの定款に定めのあるもののほか　理事会において定める経理規程により処理する。 臨機の措置 第42条　予算をもって定めるもののほか　新たに義務の負担をし　又は権利の放棄をしようとするときは　理事総数の３分の２以上の同意を得　評議員会の議決を得なければならない。 第11章　解散 解散　 第43条　この法人は　社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。 残余財産の帰属 第44条　解散　合併又は破産による解散を除く。　した場合における残余財産は　評議員会の決議を得て　社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。 第12章　定款の変更 定款の変更 第45条　この定款を変更しようとするときは　評議員会の決議を得て　吹田市長の認可　社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。を受けなければならない。 2前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは　遅滞なくその旨を吹田市長に届け出なければならない。 第13章　　公告の方法その他 公告の方法 第46条　この法人の公告は　社会福祉法人吹田市社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに　官報　吹田市広報紙及びこの法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。 施行細則 第47条　この定款の施行についての細則は　理事会において定める。 附則 この法人の設立当初の役員は　次のとおりとする。ただし　この法人の成立後遅 滞なく　この定款に基づき　役員の選任を行うものとする。 会長　山口冨次郎 理事　中田志加三　理事　臼田宗男　理事　懸田止　理事　福井武夫　理事　中尾敏夫　理事　藤田秀三 理事　岡本一郎　理事　中塚信太郎　理事　小畠富穂　理事　小田源太郎　理事　田辺暉美子　理事　堀内俊治　理事　中川亮一　　　 監事　西田慶太郎　理事　岡崎庄三郎　理事　柿本繁治　　　監事　石田照男 附則 　この定款は　令和４年１２月２５日から施行する。ただし　第１７条の規定は　令和５年６月の定時評議員会の終結の時から適用する。